新型コロナウイルス感染症による資金繰りの悪化，破産・再生，中国企業・労務対応で不安を感じている企業・事業者の皆様へ
新型コロナウイルスの感染拡大
2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の初症例が報告されました。
この報告がなされて以降，新型コロナウイルスの感染は急速な拡大を見せています。
このようなかつてない事態のなか，企業・事業者の皆様においては，臨機応変な労務対応に追われ，暗中模索の毎日をお過ごしかと思います。
企業・事業活動の業績悪化
国内株価は低下の一途を辿っており，消費の冷え込みによる企業・事業活動の業績悪化が今後ますます懸念されます。
このような状況が続けば，資金繰りの悪化のみならず，破産や再生も視野に入れなければならいような最悪の事態にも陥りかねません。
相談サポート
これらの新型コロナウイルス感染症の拡大による資金繰りの悪化，破産・再生，中国企業・労務対応等について，弁護士法人東海総合は，企業・事業者を対象とした相談サポート窓口を開設いたしました。
⑴ 資金繰りの悪化への対応
・予約のキャンセルが多数発生し，売上が減少した。
・原材料が入らず，従業員の確保もできない。
・新たに資金調達すべきか，支出を止めるべきか分からない。
企業や事業者にとっての血液ともいえる「資金」。資金が続く限り，企業や事業者は，それぞれの事業を継続させ，再生することができるようになります。
当所では，税理士のアドバイスのもと，資金繰り表を作成し，今後の資金調達についてサポートをいたします。
⑵ 破産・再生への対応
・資金がショートしてしまい，従業員の給料も払えない。
・事業をたたもうと思っているが，破産と再生どちらがよいのか分からない。
・破産や再生以外の選択肢はないのか。
新型コロナウイルス感染症の拡大による観光・運輸産業へ影響は大きく，破産・再生手続に入った旨の報道が，日々取りざたされています。
多くの従業員の人生を抱える企業・事業者の皆様の不安は，計り知れないものがあると思います。
そのような大きな不安に対処すべく，当所では，弁護士のアドバイスのもと，迅速な破産・再生対応をサポートいたします。
⑶ 中国企業対応
・中国子会社、事業拠点の稼働に政府の許可が要るのか。
・移動制限などにより職場復帰できない社員には賃金を支払わなくてもよいか。
・経営難に直面する会社は中国地元政府からどのような支援、補助を受けられるのか。
中国における工場の停止や物流の停滞が相次ぎ，企業・事業者の経済活動は大きな影響を受けています。
当所には，中国人弁護士（律師）が在籍しております。現地にいる弁護士（律師）と連携し，企業・事業者の中国企業対応をサポートいたします。
⑷ 労務対応
・就業を禁止した場合に，給与や休業手当を支払わなければならないのか。
・時差通勤やテレワークの導入に際し，就業規則を見直すべきか。
・使用者が求められる安全配慮義務はどこまで求められるのか。
職場・事業場における感染予防，時差通勤やテレワークの導入など，新型コロナウイルスが使用者にもたらした負担は非常に大きなものとなっています。
労働法令に精通した弁護士が，従業員に対する安全配慮義務，自宅待機命令，休業手当等さまざまな労務対応をサポートいたします。
相談方法について
電話相談，テレビ会議も随時受け付けております。
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